株式投資が活発化した今、経済アナリストや経済番組に出るコメンテーターは強気の予想で投資分析をします。
証券会社の担当者も、ここぞとばかりに投資家の投資欲を湧き立たせます。
2020年のオリンピック開催まで、インフラ整備は進み、インバウンド需要や海外市場が日本注目すると国内景気は好況となりました。
株式市場は実体経済より先行すると言われており、2012年末の政権交代から右肩上がりで、今後の日本経済の期待感が高まります。
政権交代後の6年でステップアップした株価は今後どこまで行くのでしょうか？
予想する専門家の中には日経平均株価が30000円とも50000円とも言われていますが、果たしてそこまで上昇するのか疑問です。
専門家と言われる人は、株式や経済に精通しているため、投資に関する厳重な規制が設けられており、自身が株式投資をする人はほとんどいません。
というのも、彼らは金融業界や経済業界から常に新しい情報を仕入れており、一般の投資家よりも経済情報に詳しいです。
株式投資ではインサイダー取引が禁止されており、専門家はこれに抵触することから自身は投資が出来ないのです。
ある意味、専門家の予想やサポートは経済と投資家を繋ぐ役割があり、彼らの発言は投資に大きく影響します。
弱気な予想を立てると売られることもあり、強気の予想で投資欲を湧き立たせます。
暴落を防ぐ懸念から、ネガティブな投資環境でもポジティブな発言をすることもありますし、下落基調にチャンスが潜在しているような発言もします。
しかし、自己資金を投じているとしたらそのような悠長なことは言うはずがありません。
投資の鉄則は資金管理とリスク管理を正しくすることで、あくまでも投資判断は自己判断とすることです。
専門家の意見を参考にするも必ずしも正しい意見ではなく、自分が経験してきた足跡をたどることが良いでしょう。
過去の成功や失敗は今後の新しい取引へのリスクを軽減するものとなります。