FXに限らず何か取引をして利益が出た場合は、税を納めなくてはなりません。納税は国民の義務ですので、もし申告をしないで放置をしていたり過少申告をすれば、追加の納税が必要になり、その税率は本来納めるべきものよりも高くなります。FXで一番気を付けなくてはならないのは、実は税金対策です。
国内の取引のでは申告分離課税になります。これは総合課税とは別の扱いになり、税率は20%で固定されています。これに加えて平成49年までは復興特別所得税が加算されます。一方海外で取引した分については申告分離課税ではなく、雑所得です。会社勤めで年末調整をしているサラリーマンの場合は20万円以下の雑所得は申告不要です。給与所得者以外の人では申告が必要になるので、この20万円ルールは気をつけておかなくてはなりません。総合課税では所得の合計額によって税率が異なります。所得が多ければ最大45%の税率です。
資産運用で気を付けておきたいのが、取引をする資金を失ってしまうことです。45%もの税率で納税をしなくてはならなくなれば、当然投資に使える資金が激減してしまいます。そのような状態になると損失を出したときにカバーすることも難しくなるでしょう。取引スタイルに合わせてどこでトレードをしたほうが税率が少なくなるのか考えておくことも重要です。
総合課税では330万円以上695万円以下で税率が20%、695万円以上900万円以下で税率が23%です。このあたりが申告分離課税と税率が拮抗するラインです。所得が330万円以下であれば総合課税の税率が低くなりますので、国内で取引をすると高い税を納めなくてはなりません。所得が低い人は海外で資産運用をしたほうが節税できます。900万円以上の所得が出た場合は総合課税が不利になります。
自身が1年間どの程度の利益を出したいかによって、取引する会社を選んだり分散させることも重要です。国内の取引は損益通算ができるため、損失を出したときには翌年以降控除を受けることができます。